ESG・SDGs
持続可能な社会の実現に向けた ESG/SDGs の取り組み
- 環境への配慮
- ペーパーレスの推進
- ダイバーシティの推進
- 女性活躍推進
- 障がい者雇用の推進
- 働きやすい環境づくり
- 健康・安全への取り組み
- 人材育成
- 社会貢献・地域貢献活動
- 人権尊重
- DX推進
- コーポレート・ガバナンスの強化
- コンプライアンスの遵守
- リスクマネジメント
- 情報セキュリティ
- 各種通報窓口の設置
- 株主様との関係
環境
環境への配慮
- オフィス用紙の使用量を削減するため、縮小・両面コピーの使用、社内承認システムの電子化を推進するなど、環境に配慮した活動を心がけています。
- 社内の傘立てを定期的に整理し、持ち主不明の傘を特定非営利活動法人「幕明けプロジェクト」に寄附しています。寄附した傘は、リメイクを施し販売・またはリサイクルされています。
- ペットボトルのキャップを回収し、NPO法人「キャップの貯金箱推進ネットワーク」に提供しています。
社会
ダイバーシティの推進
私たちの経営理念"「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造"を実現するために、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティを推進しています。
障がい者雇用の推進
社会の公器として多様性を尊重するとともに、企業の社会的責任を果たすことを目指しています。
グリーンファームグループ
2018年3月に障がい者雇用促進を図るため発足しました。社員が気持ちよく働くことができ、個人の能力を発揮できるようサポートしています。
<仕事内容>
- ノベルティとして採用活動時に応募者へ配布するハーブティーの生産
- 福利厚生の一環として社員へ配布する野菜の生産
*SDGs推進プロジェクト「大丸有 SDGs ACT5」イベント参加
SDGs推進の一環として、2021年11月1日~11月7日に開催された「大丸有 SDGs ACT5」主催のイベントに参加、グリーンファームグループにて生産されたハーブティーや成果物等を提供しました。
社内カフェ(マベカフェ)
障がい者雇用促進と福利厚生の拡充を目的として、障がい者スタッフによる社内カフェを設け、社員向けにコーヒー等のドリンクを低価格で提供しております。 売り上げは社会貢献活動の一環として、決済手数料を除いた全額を寄付しています。
働きやすい環境づくり
女性活躍推進・次世代育成
男女ともに全社員が活躍でき 、仕事と家庭の両⽴ができる雇⽤環境の整備を⾏うため『⼀般事業主行動計画 (女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法⼀体化)』を策定しています。
1.計画期間
2021年12月1日~2026年3月31 日まで
2.目標
【目標1】管理職に占める女性割合を15%以上にする。(⼥性活躍推進法)
【取組内容と実施時期】
2021年12月~
取組1:妊娠中や産休・育児休暇を取得した社員が、不安や心配なく業務に復帰できる環境を整える
・ママ社員支援のイベント等の企画・実施を検討。
取組2:家庭や育児と仕事の両立を支援
・リモートワーク制度創設等企画・実施を検討。
取組3:キャリアサポート
・資格取得支援制度の見直し等の企画・実施を検討。
【目標2】女性育児休業取得率 100%を維持、男性の育児休業取得率 100%とする。(⼥性活躍推進法・次世代育成⽀援対策推進法)
【取組内容と実施時期】
2021年12月~
取組1:育児休業からの円滑な職場復帰を支援
・育児休業前後及び育児休業中の社員に対するフォローアップ施策の企画・実施を検討。
取組2:男性社員の育児休業等の活用促進
・制度の個別周知、育児休業取得の事例紹介や、取得に向けた⽀援策の企画・実施を検討。
<女性の活躍に関する情報公表>
・管理職に占める⼥性労働者の割合 10.2% (2024年3月時点)(連結グループでは、14.5%)
・男女別の育児休業取得率(2023年度)
【正規雇用労働者】
男性:90.9%
女性:116.7%
※2023年度の取得率は、2023年度に⼦供が⽣まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。
男性の取得率については、2023年度に⼦供が⽣まれ、育児休業取得⽇が翌年度となる社員が含まれるため、取得率が100%を下回っております(2023年度に⼦供が⽣まれた男性社員全員が育児休業を取得済です)。
女性の取得率については、2022年度に⼦供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得⽇が翌年度となった社員が含まれるため、取得率が100%を超えております。
【パート・有期労働者】
男性:−%(配偶者が出産した社員および育児休業取得対象者なし)
女性:100%
・男女の賃金の差異 (2023 年度)
【全労働者】78.3%
【正規雇用労働者】79.6%
【パート・有期労働者】78.5%
従業員向け各種制度
マーベラスでは、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めています。
・育児支援制度
マーベラスでは、子育て世代の社員が多く活躍しております。社員がライフイベントに合わせた働き方ができるよう、妊娠から出産・育児まで幅広い育児支援制度を設けております。育児休業取得者は100%復帰しており、多くの社員が育児と両立してキャリアを築いています。
マーベラスの育児支援制度の詳細はこちら
・アニバーサリー休暇制度
誕生日や結婚記念日等、年に1日好きな日に取得可能な休暇制度を設けています。
・リフレッシュ休暇、リフレッシュ手当
長期勤続社員の慰労とリフレッシュを目的として、5年毎に特別休暇の付与、10年以上は勤続年数に応じた手当が支給されます。
・サークル活動支援制度
健康維持増進や社員相互の親睦を深めることを目的として、社内サークル活動支援制度(一部費用を会社が負担)を設けています。
サークル一例:フットサル部、ゴルフ部など
・新作コンシューマゲーム社員販売
自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社のゲームソフトを社員割引価格で購入できる制度です。
・オンラインコンテンツ課金補助制度
自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社オンラインコンテンツにて課金利用した場合に、その半額を支給する課金補助制度を設けています。(月額利用上限額5万円まで)
・従業員表彰制度(MARVELOUS AWARD)
年に一度、業績貢献や活躍したPJ・チーム等の表彰を行っています。
健康・安全への取り組み
健康診断、人間ドック
社員の健康管理と増進のため、ご入社時に会社負担で健康診断を受診いただくほか、年に1回健康診断または人間ドックを必ず受診いただいております。 また、配偶者が当社健保に加入している場合、その健康診断・人間ドック費用も全額負担しています。 そのほか、女性社員は婦人科健診のオプションも無料で利用可能です。
インフルエンザ予防接種
毎年、インフルエンザ流行期の前に、希望者向けに全額会社負担でインフルエンザ予防接種を実施しています。
産業医による健康管理指導と面談指導
毎年の健康診断結果を産業医が全件レビュー。必要に応じて再検査の指示や指導を行います。 また、毎月2回希望者への面談を行い、メンタルケアや希望医療機関への紹介などにも対応しています。
ストレスチェック
毎年、全社員に対しストレスチェックを実施し、高ストレス者に対する産業医のケアを行っています。
過重労働管理
社員の残業量をモニターし、過重労働が予想される社員に対し事前に上長にアラートを行い業務量の調整などが行える仕組みを導入しています。また、裁量労働制を適用している社員に対しても定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて産業医面談などのサポートを実施しています。
人材育成
Enjoy Being Professional
私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しています。新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しています。
私たちの求める人材
常に「楽しい」を創造し続ける人
+
「楽しい」を価値に変えられる人
+
「楽しんで」仕事ができる人
<各種研修>
- フォロワー制度(内定から入社前に気になるところがあれば何でも相談できる制度)
- トレーナー制度(新卒社員それぞれに専属トレーナーを配置。トレーナーと同じプロジェクトで1年間マンツーマンでOJTを実施)
- 各キャリア研修、情報セキュリティ研修等
社会貢献・地域貢献活動
児童・生徒による職場訪問依頼の受け入れ
課外学習の一環として、職場訪問を希望される児童・生徒を積極的に受け入れています。当社のオフィスや商品の制作過程等を実際に目で見、感じて頂くと同時に、率直な意見や夢を語り合う場にも活用して頂き、みなさんの夢の実現のお役に立てるような活動に努めています。
「小学生のためのお仕事ノート」「中学生のためのお仕事ブック」への掲載
キャリア教育の副教材で、小中学生に地域企業の「お仕事」を紹介する「小学生のためのお仕事ノート」(品川区版)、「中学生のためのお仕事ブック」(港区・品川区・大田区版)に、品川区に本社を置く当社が地域企業として掲載されました。当社が展開する各事業や、ゲームができるまでの過程、当社ゲームクリエイターの仕事に対する想いなどをご紹介いただいています。
ユニセフの活動支援
子供の権利の保護と基本的ニーズの充足のための拡大推進を行っている、日本ユニセフ協会を通じてユニセフへ定期的な支援を行っています。
「国境なき医師団」の活動支援
命の危機に瀕した人びとへの医療・人道援助活動を主な目的とし、独立・中立・公平の原則で人種や政治、宗教にかかわらず援助を提供している「国境なき医師団」へ定期的な支援を行っています。
人権尊重
当社では、社員の人権を尊重するため、コンプライアンスガイドラインに社員との関係を定めています。
コンプライアンスガイドラインでは、以下の通り規定しています。
- (1)労働環境の整備
私たちは、労働関係及び安全衛生に関する法令並びに就業規則を尊重し、職場にふさわしい言動や服装、他の役員及び社員等の尊重等、互いに協力して職場の秩序維持に努めます。 - (2)基本的人権の尊重
私たちは、憲法が保障する基本的人権を尊重し、他の役員及び社員等の基本的人権を侵害しません。就業規則に従い、社内での政治活動・宗教活動を行いません。
公民権の行使については就業規則に従ってこれを行います。 - (3)ハラスメントの禁止
私たちは、他者の尊厳や名誉を尊重し、これを侵害するセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を行いません。これらの行為を行っている者を見かけた場合には、やめさせます。 - (4)人事の公正
私たちは、社員の労働意欲を高めるために、公正かつ透明な人事処遇に努め、明るく活力あふれる職場を作ります。社員の雇用に際しては、男女雇用機会均等法を遵守します。
当社では、ハラスメント防止基準を設け、社員が個人として尊重されることを保障しています。
ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントによる問題が生じた場合に適切に対応するための措置を定めることにより、社員等が個 人として尊重され、快適な環境のもとで職務等が遂行されるように保障しています。
社員等は、男女雇用機会均等法その他の関連法規並びにこの基準その他の社内規程及び社内通達を遵守しなければならないこととしています。
DX推進
いままで | 選択肢が増加 | |
---|---|---|
勤務場所 | 出社 | 在宅勤務 |
会議 | 対面 | Web会議 |
請求書処理 | 紙発行 | Web請求書 |
押印処理 | 紙申請+手作業 | 電子稟議+電子押印 |
経費精算 | 紙申請 | Web申請 |
稟議書 | 紙申請 | Web申請 |
ガバナンス
コーポレートガバナンスの強化
持続的な成長のためには、経営の効率化を図るとともに、健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。コーポレートガバナンス体制の詳細は、当社ガバナンスページをご参照ください。
コンプライアンスの遵守
取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、その実行を検証しております。
損失の危機の管理につきましては、定期的にリスク管理委員会を開催し、当社の多様なリスクに対する管理体制、ならびに管理手法を包括的に検討しております
情報セキュリティ
情報セキュリティの基本方針
当社の情報資産を経営活動に有効活用するため、情報セキュリティに関する行動規範を示し、高い情報セキュリティレベルの確保に努めています。
情報セキュリティの管理体制
情報セキュリティ担当役員を設置しています。情報セキュリティ担当役員は、全社の情報セキュリティを総括管理し、責任を負います。
また、情報セキュリティ担当役員のもとに情報セキュリティ担当部門を置き、全社情報セキュリティ管理の運営、各部門での情報セキュリティ管理状態の把握、維持および情報セキュリティ担当役員への報告を行います。情報セキュリティ担当部門は、情報システム部がこれにあたります。
情報セキュリティの教育体制
全ての従業者に対しては、情報セキュリティ教育を定期的に実施しています。
- 定期的に従業員向け研修(eラーニング)を開催
各種通報窓口の設置
ハラスメント相談窓口の設置
職場におけるハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するため、『ハラスメント防止規程』を定めています。
公益通報相談窓口の設置
労働者、及び取引先からの組織的、または個人的な法令違反行為等に関する相談、通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図る為に『内部通報規程』を制定しています。
株主様との関係
株主の皆様とのかかわりを重視しながら企業活動を進めています。皆様に信頼いただけるよう対話を重ねながら、ご意見やご要望を企業活動に取り入れるよう努めています。
経営近況報告会・IRミーティングの実施
株主の皆様向けに株主総会後に経営近況報告会を開催、また、機関投資家の皆様向けに四半期決算毎にIRミーティングを実施し、業績、市場動向、実績状況、事業戦略等の説明を行っております。
株主様を対象としたアンケートの実施
当社HPにてアンケートを実施、当社に寄せる関心・期待・不満を調査し、今後の事業活動ならびにIR活動に役立つよう努めています。