株式会社マーベラス

基本事項

マーベラスグループでは、事業活動の基本的概念をまとめた「マーベラス バイブル」に則り、世界中の人々に喜んでいただくべく、以下のような活動を通じて、社会貢献活動に取り組み、今後もこのような活動を進めてまいります。

環境・地域社会との関係

児童・生徒による職場訪問依頼の受け入れ

課外学習の一環として、職場訪問を希望される児童・生徒を積極的に受け入れています。当社のオフィスや商品の制作過程等を実際に目で見、感じて頂くと同時に、率直な意見や夢を語り合う場にも活用して頂き、みなさんの夢の実現のお役に立てるような活動に努めています。

ユニセフの活動支援

子供の権利の保護と基本的ニーズの充足のための拡大推進を行っている、日本ユニセフ協会を通じてユニセフへ定期的な支援を行っています。

「国境なき医師団」の活動支援

命の危機に瀕した人びとへの医療・人道援助活動を主な目的とし、独立・中立・公平の原則で人種や政治、宗教にかかわらず援助を提供している「国境なき医師団」へ定期的な支援を行っています。

環境への配慮
  • オフィス用紙の使用量を削減するため、縮小・両面コピーの使用、社内承認システムの電子化を推進するなど、環境に配慮した活動を心がけています。
  • 社内の傘立てを定期的に整理し、持ち主不明の傘を必要とされる方にご利用いただけるよう寄付しています。
  • ペットボトルのキャップを回収し、NPO法人「キャップの貯金箱推進ネットワーク」に提供しています。
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株主様・お客様との関係

株主様を対象としたアンケートの実施

事業報告書(株主通信)発送時に年1回アンケートを同封し、当社に寄せる関心・期待・不満を調査し、今後の事業活動ならびにIR活動に役立つよう努めています。

コンプライアンスの遵守

取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、その実行を検証しております。

リスク管理への取り組み

損失の危機の管理につきましては、定期的にリスク管理委員会を開催し、当社の多様なリスクに対する管理体制、ならびに管理手法を包括的に検討しております。

経営近況報告会・決算説明会の実施

株主の皆様向けに株主総会後に経営近況報告会を開催、また、機関投資家の皆様向けに四半期決算毎に決算説明会を開催し、業績、市場動向、実績状況、事業戦略等の説明を行っております。

従業員との関係

ハラスメント相談窓口の設置

職場におけるハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するため、『ハラスメント防止規程』を定めています。

公益通報相談窓口の設置

労働者、及び取引先からの組織的、または個人的な法令違反行為等に関する相談、通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図る為に『内部通報規程』を制定しています。

一般事業主行動計画

従業員が職業生活と家庭生活を両立することができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって従業員がその能力を充分に発揮できるよう、また社会全体の次世代育成支援対策に貢献するため、『一般事業主行動計画』を策定しています。


計画期間

平成27 年4 月1 日~平成32 年3 月31 日まで


【目標1】計画期間内に育児休業の取得率を女性70%、男性1 人以上にします。

<対策>

  • 育児休業法、出産・育児中の各種給付金、母性健康管理等について周知を行う。
  • 妊娠中や産前産後および育児休業等に関して従業員が相談できる窓口を設置。

【目標2】 年次有給休暇の取得状況を把握し、取得率アップをはかります。

<対策>

  • リフレッシュ連休取得の奨励、一斉有給休暇取得日の設定 等
  • 子育て支援関連(子の誕生日、学校行事への参加 等)

【目標3】 インターンシップおよび児童・生徒による職場訪問を積極的に受け入れます。

<対策>

  • 自社HP 等を活用し、受入件数アップをはかる。
一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

女性が就業継続しやすい環境の整備を行うため、『一般事業主行動計画(女性推進法)』を策定しています。


1.計画期間

平成28年4 月1 日~平成38年3 月31 日まで


2.当社の課題

男女の継続勤務年数に大きな差は見られないが、管理職に占める女性の割合が低い。

≪男女の平均勤務年数:男性4.11 年 女性5.1 年≫

≪管理職に占める女性の割合:平成28 年3 月時点で6%≫


3.目標

管理職に占める女性割合を10%以上にする。


4.取組内容と実施時期

【取組1】妊娠中や産休・育児休暇を取得した社員が、不安や心配なく業務に復帰できる環境を整える

平成28年4月~

  • 妊娠中や産前産後および育児休業等に関して従業員が相談できる窓口を設置。
  • イントラネット・社内広報紙等により働きかける。

【取組2】 家庭や育児と仕事の両立を支援

平成28年4月~

  • 育児短時間勤務制度の拡充を行い、キャリアやライフプランに応じた選択肢を整備。

【取組3】キャリアサポート

平成28年4月~

  • 必要な知識スキルの資格取得にかかる費用を会社が負担。